府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
農地以外の被害をどう防ぐのかという御質問でございますが、私どもは、農林課としては、この有害鳥獣被害の対応という部分につきましては、農業被害の減少を主な目的にやらせてはいただいているところです。
農地以外の被害をどう防ぐのかという御質問でございますが、私どもは、農林課としては、この有害鳥獣被害の対応という部分につきましては、農業被害の減少を主な目的にやらせてはいただいているところです。
次に、イノシシ等農業被害対策事業に関わり、箱わなを増やす考えはないかただしたのに対し、令和２年度で箱わなを20基導入しているので、令和３年度においてはこれ以上増やす考えはないが、有害鳥獣対策協議会において、現場のニーズを聞きながら取り組んでいくと答弁がありました。
イノシシ等農業対策事業についてでございますが、令和３年度のイノシシ等農業被害対策事業では、解体処理施設の測量登記業務が終了したことにより、委託費が110万円減少し、一方、有害鳥獣捕獲報償費が50万円増額したことで、令和２年度に比べて約60万円減額しております。 また、令和３年度のイノシシの捕獲計画数は、令和２年度に作成した尾道市鳥獣被害防止計画で1,800頭と定めたものでございます。
減少傾向にあるとはいえ、丹精込めて育てた農作物が、イノシシをはじめとする有害鳥獣に荒らされてしまったのでは、農業被害額の影響はもちろんですが、生産意欲の低下につながります。
次に、農林水産業費関係で、委員より、イノシシ等農業被害対策事業に関わり、イノシシ被害の影響をただしたのに対し、理事者より、イノシシによる被害は、農地や住宅の庭や菜園を荒らし、農作物の栽培に深刻な影響を与えていると答弁がありました。
◆１１番（林高正議員） これは、2019年11月16日の中国新聞へ出ていた社会面で、地域に密着鳥獣管理士、農業被害防止へ行政限界ということで載っております。
７、あくまで目的は、農業被害や人的被害を減少させ、市民に安心感を与えることだと思っていますが、目的達成に近づくためには、今後どのように取組をしていくのかお示しください。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 青嵐会の村上議員からの御質問にお答え申し上げます。
２０１８年７月の豪雨災害は，人的被害においては，関連死を含め亡くなられた方が３名，建物被害においては全壊が１４件，大規模半壊が２件，半壊が７５件，浸水については床上が１２５０件，床下が８９６件，このほか土木施設，農地，農業用施設，衛生施設，教育施設，農業被害，林道，公園，上下水道の施設被害など，被害額の合計は全体で６０億４０００万円でありました。
そのほか、イノシシの生息数の把握、イノシシによる農業被害額、イノシシが学校付近で出没した場合の連携体制、おのみち「農」の担い手総合支援事業の事業概要及び補助率、及び事業の周知を積極的に行うこと、植林事業と治山事業を並行して災害防止に努めること、放置艇実態調査の概要、係留船舶から使用料を徴収するまでのスケジュール、船舶の所有者の要望も丁寧に聞くこと、海老漁港の保全工事の概要、市民農園の除草事業の詳細について
翻って，芦田川河口堰の場合は，塩害の問題があるとはいえ，それは潮が上がってきて出原浄水場の水源が塩水化する，その可能性が一番問題ではないかということ，いわゆる農業被害については，それほどないのではなかろうかと思っております。新涯とか川口とか曙とかというのもほとんど宅地になっておりますので，農業における塩害被害というのはないのではないかなと。
イノシシ等農業被害対策事業であります。年々増加する有害鳥獣被害は、これまでも多くの同僚議員からも指摘されてきたところですが、抜本的な解決には至っていないのが現状です。対策費については順次増額もされてきましたが、それ以上に被害の件数が上回っている状況です。近年では市街地にも頻繁に出没し、農業関係者の作物被害のみならず人的被害も出ています。
ヌートリアにおいて、別に本当はイノシシの時間ですが、農業被害も大野地域出てまして、永慶寺水系の兼業、専業の農家のほうから米が食べられております。あぜから入ってきて、そういうような状況にもなっておりまして、もうみんな知ってますから、川のへりに結構おりますんで、そこにおる、ここにおるとか言っておる状況なんで、ぜひとももうちょっと何とかとってほしいと思います。お願いします。
農業被害が顕著になって、生息確認をするころには既に定着して生息数をふやしている可能性が高いのです。 一方、侵入直後は生息密度が低いため、生息情報が集まりにくいという面もあります。最新の生息情報を迅速に集めるには、効率的で効果的な情報収集体制を整備していく必要があります。現在、対策としては捕獲、防護柵設置などに主眼が置かれていますが、これだけではとても間に合いません。
その他、森林に対する市の認識、イノシシ等農業被害対策事業費が減った要因、イノシシ被害防止のための市の体制強化、イノシシ被害に総合的な対策を講ずることについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
また、農業被害や生活環境被害への程度に応じて実施していくべきものと考えているところでございます。 現在の猿被害の状況については、毎年、自給的農家からの被害報告と先ほどの目撃情報が数件寄せられているところでございますが、農業被害や人身被害の報告はなく、今のところ深刻な状況ではないということでございます。
ひとつお願いをしておきたいのは，農業被害という考え方だけではなくて，もう既に人の問題です。人の安全対策としての課題のほうが強くなってきておると。
また、市全域に拡大しているイノシシ等による農業被害対策の一環として、有害鳥獣解体処理施設設置事業や、狩猟の魅力や社会的役割の周知・啓発を目的とする狩猟フォーラム開催事業への支援を行います。 漁港建設事業では、串浜漁港の浮き桟橋施設の設計や防波堤の工事などを行うとともに、西浦漁港海岸及び鏡浦漁港海岸の長寿命化計画を策定します。
鳥獣被害については、同僚議員も以前から質問されていますが、年々深刻になっており、地域でも挨拶がわりに、きょう、イノシシが出たとか、サルが騒いだとかいう形で話題になっている問題で、農業被害だけでなく、中山間地での住民の生活の安全を脅かす重大な問題となっています。
また、農業被害額は、捕獲頭数の増加と反比例し、平成24年度以降、減少し続け、昨年度は近年最も低い農業被害額に抑えられており、一定の成果があらわれていると思います。 農業被害額に関して言えば、市の継続的な補助金等の支援により、防護柵の普及や捕獲頭数の増加が要因と考えられ、今後も尾道市の農業被害をさらに減少させるために、より一層の支援が継続的に行われる必要があると思います。 そこで、質問です。
（３）埼玉県深谷市 ①調査内容 深谷市は平成26年２月の豪雪による農業被害が大きかったことを背景に、平成26年度よりふるさと納税を導入した。 平成26年度の寄附の件数と金額は133件で約230万円であったが、平成27年度には3,069件で約１億7,300万円であった。 この寄附増の要因は、税制改正のほか、返礼品を選定するためのインターネットによる国民人気投票である。